大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
一方で、自転車にはマイナス部分もあります。それは安全面の懸念です。自転車は、交通事故の被害者になるだけではなく、加害者になることもあります。スマートフォンを操作したり、画面を注視したりしながら自転車に乗る「ながら運転」や、雨傘や日傘の傘差し運転、信号無視や右側通行、夜間の無灯火等々、安全が脅かされている場面を度々まちなかで目にします。
一方で、自転車にはマイナス部分もあります。それは安全面の懸念です。自転車は、交通事故の被害者になるだけではなく、加害者になることもあります。スマートフォンを操作したり、画面を注視したりしながら自転車に乗る「ながら運転」や、雨傘や日傘の傘差し運転、信号無視や右側通行、夜間の無灯火等々、安全が脅かされている場面を度々まちなかで目にします。
本市と近隣自治体とを比較したときに、サービスの内容にマイナス面での差が生じていることは、筑紫地区をはじめとする近隣自治体で足並みをそろえるという観点から鑑みても、是正すべきであると考えます。 そこで、本市においても終了時間を今よりも遅くすることは可能でしょうか。 20: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
母子保健法第10条、第13条に基づき、虫歯や歯周病が多発する傾向がある妊婦に対して、本人の健康を守り、これから生まれてくる子どもの歯の健康を守るため、マイナス１歳から将来の歯の健康を考える必要があります。妊娠、産後、妊産婦歯科健診の重要性について本市の考えをお聞かせください。 149: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
──────────┤ │ 岡 部 かおり │1.妊産婦における口腔健 │(1) 本市の母子健康手帳交付件数について伺う │ │ │ 康管理について │(2) 本市の妊婦健診の内容について伺う │ │ │ │ 1)妊産婦の歯科健診の実施状況について伺う │ │ │ │(3) マイナス
70: ◯総務財政部長（船越康二） 念のために、参考までにちょっとお伝えいたしておきますが、今年度の、今年の国によります国家公務員に対する人事院勧告、これにつきましては、数年ぶり、コロナ後はマイナス改定等がございましたけれども、今年度におきましては、３年ぶりかと思いますが、プラス改定の通知が出ております。
次に、将来負担比率についてですが、算定結果がマイナスとなったため数値なしとなっております。 最後に、資金不足比率についてですが、本市の水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計ともに資金不足はありませんので、数値なしとなっております。 以上が、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告でございます。
その結果、４ページ上段の当期経常増減額はマイナス106万5,992円となり、最下段の令和３年度の正味財産期末残高は１億6,658万2,824円となっておるところでございます。以上でございます。 42: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。 43: ◯環境経済部長（團野貴夫） 続きまして、報告第16号でございますが、令和３年度公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の決算についてでございます。
では、パークＰＦＩ制度の活用を誰が言い出したのか、当時の支所長と課長であったが、本庁はマイナス面のネガティブなことばかりで進展はしなかった。 それではどうしたのか、民間のノウハウ活用はメリット大であることを田平町出身の議員４名が支援、地域説明会でも合意が取れた。平成３１年から公募開始し１社が手を挙げ、日本工営株式会社であります。
一番の教育環境である教職員が疲弊している学校は子供たちにとってもマイナスで、居心地の悪い学校になっているのではないでしょうか。まず、昨年度の不登校の実態をお伺いします。本市の不登校の実態をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
経常収益計から経常費用計を差し引きしました当期経常増減額はマイナス647万4,000円であり、令和４年度の正味財産期末残高は１億5,556万942円の予定であります。以上でございます。 55: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。 56: ◯環境経済部長（團野貴夫） それでは、報告第９号でございます。 令和４年度公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の予算についてでございます。
本議案は、令和４年度の一般職の職員の期末手当の引下げ、0.15カ月、併せて地域手当の率を10％に引き上げるプラスとマイナスの内容であります。プラスマイナスの差引きをしますと、職員一人当たり、平均ですけども、マイナス２万7,000円にもなります。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染対策による臨時休館措置や、休館措置以外でも開館時間の短縮や収容人数の制限などを行ったため、利用者数は７万1,654人に減少し、前年度比マイナス63％となっております。 166: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 167: ◯７番（大塚みどり） 関連して、令和３年度の利用者状況はどうでしたか。 168: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
◎総務部長（本夛研介） 今までも答弁をいたしましたけども、回答いたしましたけども、今の段階で中期財政見通しを出そうとすると、例えばこれが幾らで、直近の見直しした中期財政見通しにプラスマイナスをするとというような形でしか出せないということになりますので、内容的には完全に精査されたものではないというふうに財政部局としては捉えております。
211: ◯総務課長（小國竜一） ちょっと今現時点での実際の取得率を調べておりますが、一応見込みとして86.6％ということで、令和２年度の実績よりマイナス0.2％というふうに見込んでおります。といいますのも、やはりコロナ禍でございますので、いわゆる有給休暇というよりも特別休暇、コロナで濃厚接触になったりとか陽性になったりとかで特別休暇を取っている職員の割合が多うございます。
次に、10款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する固定資産税等の軽減措置の補填が終了することなどから、マイナス79.9％、４億2,075万4,000円の減となっております。 11款地方交付税は、総務省から公表されました令和４年度地方財政対策に示された総額などから試算し、プラス9.7％、２億6,700万円の増となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、先月行いました町内の資本金上位４社に対する電話による聞き取り調査によりますと、いずれの企業も、少なからずマイナスの影響が続いておりました。 特に、半導体不足によって得意先の生産量が減少し、その間接的な影響によって稼働率が下がっているところが多く、コロナ前に比べ、最大で６０％の稼働率にとどまっているところもありました。
また、７月に市で実施いたしました市内約5,400社を対象とした事業者アンケート調査では、卸・小売業、宿泊業、飲食・サービス業におきまして、特にマイナスの影響が大きいとの結果となっております。 私としましては、こうしたことを踏まえまして、市民の皆様の命と健康、生活を守る、また、事業者の皆様の事業継続や雇用を守る、こうした考えの下、引き続きしっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
Ｃ地区、ここは中山間地域ですが、ここは従来運行されておりました西鉄バスが廃止となり、変わって自治会バスが運行されましたので、利便性はプラスとマイナス面があり利便性がよくなったという実感はありません。 ここではマイナスの３点について述べてみます。 まず１点、それはイメージダウンです。
そういった意味でも、さらにいろんな計画をされていると思うんですけれども、その辺は情報広報課との関連になってくるかなと思うんですが、またさらに検討されているということは当初予算で出すかなとは思うんですけれども、ぜひ、ちょっとマイナスだったのが、どんどん活性化されていますし、そういった意味で、市の職員がしているというのを今聞きまして、すごいなと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。
◆１３番（横山良雄） 私のほうでちょっと言いますけど、例年この12月議会で交通のこととか、年末にかかりますので、再認識ということで質問しておりますけれど、人身事故が令和３年の10月現在で福津市では157件、宗像206、宗像はマイナス45なんですが福津市はプラス９でございます。それから死亡事故がありません。先ほど言われましたね。